文書作成日:2026/01/20
ついに10%を超えた相続税の課税割合
2025年12月に国税庁から「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(※)が発表されました。ここでは、その中から、相続税の課税割合の推移などをみていきます。
1
課税割合は10.4%に
上記調査結果から相続税の課税割合の推移を示すと、下グラフのとおりです。

2014年分は4.4%だった相続税の課税割合は、2015年分に8.0%に、2021年分では9.3%となり、2024年分には10%を超えて10.4%となりました。
2
相続税の納税者である相続人は36万人に
次に過去の調査も含めて、直近5年分の相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下表のとおりです。

相続税の納税者である相続人は2020年分以降、増加を続けています。特に2021年分と2022年分は10%以上増加し、2022年分では30万人を超えました。その後も増加を続け、2024年分は前年比6.5%増の約36万人となりました。
高齢化の進展により被相続人の数も増加傾向にあることから、相続税に関わる人は今後も増えるものと思われます。相続税に関する心配事などのある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。
(※)国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
各年分、10月31日まで(2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで)に提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
- 減少に転じた配偶者居住権の設定登記件数2025/12/20
- 4年連続の増加となった相続税の新規発生滞納額2025/11/20
- 最近10年間で最多となった相続時精算課税の申告人員2025/10/20
- 減少に転じた暦年課税の申告人員数2025/09/20
- 成年後見制度の活用状況2025/08/20
- 相続税の簡易な接触件数は4年連続の増加に2025/07/20
- 利用が増加している相続土地国庫帰属制度2025/06/20
- 国外財産調書の提出件数は過去最高に2025/05/20
- 相続税の実地調査件数は3年連続の増加に2025/04/20
- 増加傾向にある自筆証書遺言書の保管申請件数2025/03/20
- 国税局別にみる相続税の課税割合2025/02/20









